医療・介護情報サービス キャリアブレイン 記者

　介護福祉士などの資格取得方法の見直しを盛り込んだ「社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案」が11月28日、参議院本会議で可決、成立した。介護福祉士制度の発足以来20年で初の見直しとなる。

　同法は、厚生労働省が３月、通常国会に提出。しかし会期中に審査結果が出されず、臨時国会で継続審議となっていた。
　現在、介護福祉士の資格取得方法には、①福祉系大学などの介護福祉士養成施設（２年以上）を卒業（養成施設ルート） ②実務経験（３年以上）を経て国家試験に合格（実務経験ルート） ③福祉系高校を卒業し、国試に合格（福祉系高校ルート）―の３通りある。
　同法の成立を受け、このうちの養護施設ルートについて、2012年度から国試合格が必須となる。ただし、養成施設の卒業者や既に養護施設ルートで資格取得した介護福祉士については、無試験でも「准介護福祉士」として位置づける経過措置を当分の間実施する。
　この経過措置は、経済連携協定（EPA）によって08年度から日本への受け入れが決まっているフィリピン人介護福祉士の国試受験を回避させるもので、背景にはフィリピンに対する配慮がある。しかし、「無試験での資格取得は二重構造を招く」との指摘があり、法案審議過程で「法律の公布後５年をめどに検討する」との附則が盛り込まれた。

　実務経験ルートについても、同法により2012年度の試験から変化。３年以上の実務経験に加え、養成機関において６カ月以上（600時間程度）の教育を受けることが国試の受験資格として明記された。

　このほか、認知症の介護などニーズの多様化・高度化に対応できるよう、介護福祉士の定義規定についても見直す。介護福祉士の行う「介護」を、「入浴・排泄・食事その他介護」から「心身の状況に応じた介護」への見直しも行われる。

（wrote：医療・介護人材サービス キャリアブレイン 記者）

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