医療・介護情報サービス キャリアブレイン 記者

＜800人近くが「貸与断念」＞
　昨年４月の介護保険法改定で、福祉用具の必要な対象者が貸与を中止され、要介護度の悪化を懸念する声が各地から報告されている中、特殊寝台や車いすなどの貸し出し中止事例が、山形・秋田・岩手・福島・宮城の東北５県だけでも既に4,000件を超えていることが、東北保険医団体連絡会の調べで明らかになった。厚生労働省は今年２月に軽度の要介護者を対象にベッド利用制限の一部を緩和したが、なお病名や症状等による制限は多く、同連絡会は「福祉用具貸与の制限規定を止め、必要と判断された場合は保険給付すべき」などと要請している。

　介護保険は従来、要介護区分について「要支援」と「要介護１」から「要介護５」までの６段階に分類されていた。しかし、昨年４月の改定に伴い、従来の「要支援」に加えて、要介護１のうち改善の可能性が高い人を「要支援１」と「要支援２」に分け「新予防給付」の対象者に選定。残りの人たちを「介護給付」の対象とすることに変更した＝図参照。この改定で、福祉用具は、「要支援１」・「要支援２」のほか「要介護１」も含め、特殊寝台や車いすなどの５品目について、原則として介護給付の対象外となり、該当者に貸与されていた用具も返却とされた。

　福祉用具の貸与中止で、ベッドや車いすによって起き上がりが出来ていた人や通院していた人の要介護度が悪化するとともに、在宅で生活できる人が症状悪化に陥り、寝たきりや施設入所が増えるのではないかと心配して、同連絡会が新予防給付に伴う福祉用具の貸与中止（取り上げ）の実態調査を実施。青森を除く東北５県の福祉用具貸与136事業所から回答が寄せられた。

　その結果、貸与の中止は、特殊寝台が最も多い2,712件に達したほか、車いすが587件、体位交換器や歩行器などの用具が843件の計4,142件に上った。貸与を中止された人の内訳を見ると、独居が641人、高齢者世帯が1,031人、日中は独居などが1,532人。給付を受けられなくなった後の対応としては「自費でレンタル」が950人、「自費で購入」が811人に至った一方、「貸与断念」が749人みられた。

　こうした実態に関し、調査に協力した事業所の多くは「片マヒのある人は要支援、要介護１でも介護ベッドが必要」や「一人暮らしでも、ベッドや車いすを利用することで自立できる」、「家族と同居していても、同居家族は仕事で夜遅くしか帰ってこない。通所、短期入所することで生活を維持している。移動の手段として車いすは必要」などと、貸与中止が自立を阻害し、介護度を悪化させるという意見が多かった。

＜「私は〝鬼〟」と事業者も苦悩＞
　貸与中止については、「自立を目指す介護保険制度の中で、援助があれば自立できる層にしわ寄せするのは納得がいかない」という声や「利用者に申し訳ない。ベッドをたたみに落として器具を撤去する辛さはなかった」、「訓練を一生懸命して、ようやく生活できるようになった時、ベッドや車いすを取り上げるとは、私は〝鬼〟です」という苦悩も寄せられた。

　改革で辛い立場に立たされた事業者の意見も踏まえ、同連絡会は「在宅での生活が困難な人が、軽度の要介護者ということで、福祉用具貸与を打ち切られれば、症状が悪化し、在宅医療や通院にも影響を与え、かえって介護費用が増すことになる」と、厚労省の姿勢を批判。「要介護１、要支援１・２の福祉用具貸与の制限規定を止めて、必要と判断された場合は保険給付し、介護保険に対する国庫補助を増額すべき」などと要請している。

　厚労省は今年２月、要支援と要介護１の軽度の要介護者を対象にベッド利用制限の一部を緩和したが、同連絡会は「病名や症状等による制限が多い」と指摘。「特殊寝台、車いす等の貸与については主治医、ケアマネジャーの意見を十分尊重すること。特殊寝台は起き上がり、転倒・転落を防ぐことができるので認めること」など６項目にわたる意見書を提出している。

（wrote：医療・介護人材サービス キャリアブレイン 記者）

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