全国的に深刻な問題となっている小児科・産科の医師不足などに関し、２月27日の衆議院予算委員会で質疑が行われた。柳澤伯夫・厚生労働大臣は「医師総数は増加している。医師の偏在で、地域・診療科によっては必要な医師が必ずしも確保できない状況が見られる」と答弁。これに対し、議員からは「医師不足は全国で起きており、偏在では片付けられない」という指摘が挙がるなど、医師問題をめぐる論戦が繰り広げられた。
地域における小児科・産科をめぐる危機的な状況や女性医師の勤務環境問題についての石井郁子議員（日本共産党）の質問に、柳澤厚労相が答えた。
まず石井議員は「地方でも都市部でも医師不足から診療科の閉鎖・縮小が相次いでおり、国民の健康と命にとって危機的な状況が急速に広がっている。この実態は、住んでいる地域によって受けられるはずの医療が受けられない状況であって、国民皆保険制度を崩していることにならないか」と質問。対して柳澤厚労相は「国民皆保険制度のもとで、医師の総数は増加していると認識しているが、ただ、医師の偏在で地域や診療科によっては必要な医師が必ずしも確保できない状況が見られることも承知している」と答えた。
この「医師が偏在している」という大臣答弁について、石井議員は「偏在ということでは片付けられないような医師不足問題が全国各地で起きている」と反論。その上で、特に地方の病院で小児科・産科がなくなっていることを取り上げ「地元で子どもを産めない、子どもが病気になってもかかる病院がないという状況があり、健康と命の〝地域格差〟が起きている。周産期医療体制が不十分で、安心して子どもを産めない由々しき事態が進行しており、緊急に解決を要する問題ではないか」などと国の姿勢を正した。
柳澤厚労相は「議員の指摘が、そこかしこに見られることは承知している。地域で必要な産科・小児科の医師を確保するには、国と都道府県が協力し医療機関相互のネットワークを構築するなど医療資源を効率的に活用した医療提供体制を整備することが大事。今一度、地域の実情を把握し具体的で実効性ある医師確保対策を講じていきたい」と答弁した。
石井議員は、国が2004年度までに全都道府県で整備することを目標にしていた「周産期医療センター」が、まだ８県で未整備であること、14の国立病院のうち、産婦人科の閉鎖が相次ぎ、現在は４病院にまで減っていると指摘。また、日本の医師数はOECD（経済協力開発機構）30カ国の平均と比較して14万人少ないことにも触れ、「医師は絶対数が足りない。医師は足りているという国の認識はおかしい」と改めて追及した。女性医師に関しては「妊娠や出産、子育てをしながら働き続けられる環境づくりが重要」と強調した。
（wrote：医療・介護人材サービス キャリアブレイン 記者）
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尾道産婦人科情報 at 2007-12-20 04:31:03
ブログ名：尾道観光☆子育て図鑑
尾道観光☆子育て図鑑の管理人、尾道っ子です。
最近、都会では産婦人科が足りないと話題になってますね〜。
尾道での産婦人科は、結構恵まれた環境にあって、自分で選んで産むことができますね(^-^)
何回かに分けて情報提供したいと思います。
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