一般事業主行動計画
○職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
〔計画期間〕平成22年4月1日から平成27年3月31日までの5年間
＜目標1＞計画期間内に育児休業の取得状況を次の水準以上にする。
・男性職員…取得率を5% 以上とすること。
・女性職員…取得率を85%以上とすること。
〔対策〕
平成22年4月(随時)～
・男性も育児休業を取得できることを周知するため、男性職員の研修(啓発)の実施。
・育児休業中の職員が職場復帰しやすくするため、職員に資料送付や近況を聞くなど
情報交換をする。
＜目標2＞計画期間内までに3歳までの子供の誕生日に職員が取得できる休暇制度もしくは
所定外労働を行わなくてよい制度を導入する。
〔対策〕
平成22年4月～平成24年3月
・3歳未満の子供の人数の調査と予測・休暇制度の詳細の検討。
平成24年4月～
・社内誌報を活用した周知・啓発の実施。
＜目標3＞計画期間内(早期)までに所定外労働を削減するため、週1回のノー残業デーを職員が
設定できる制度を設ける。
〔対策〕
平成22年4月～
・所定外労働の把握と分析を人事部が中心となり行う。
・分析結果をもとに、各部署の管理職に対する研修を行う。
・社内誌報を活用した周知・啓発の実施。
＜目標4＞平成25年3月までに職員の育児に関する相談を受け付ける窓口を設置する。
〔対策〕
平成22年4月～
・窓口を担当する部署の決定や窓口業務の詳細な検討。
・担当者への育児・介護休業法や法人の育児制度などの研修。
・育児休業を体験した職員からの意見を収集。
・社内誌報やネットワークを活用した周知・啓発の実施。
＜目標5＞平成25年3月までに出産から育児休業を経て、職場復帰した職員の体験記を
広報誌などに掲載する。
〔対策〕
平成22年4月～
・窓口を担当する部署の決定や窓口業務の詳細な検討。
・担当者への育児・介護休業法や法人の育児制度などの研修。
・育児休業を体験した職員からの意見を収集。
・社内誌報やネットワークを活用した周知・啓発の実施。
以上
鈴木先生
☆
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