一般事業主行動計画
○医療法人清恵会は、職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環
境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次の
ように行動計画を策定する。
〔計画期間〕平成22年4月1日から平成27年3月31日までの5年間
＜目標1＞計画期間内に育児休業の取得状況を次の水準以上にする。
・男性職員…取得率を5% 以上とすること。
・女性職員…取得率を85%以上とすること。
〔対策〕
平成22年4月(随時)～
・男性も育児休業を取得できることを周知するため、男性職員の研修(啓発)の実施。
・育児休業中の職員が職場復帰しやすくするため、職員に資料送付や近況を聞くなど
情報交換をする。
＜目標2＞計画期間内までに3歳までの子供の誕生日に職員が取得できる休暇制度もしくは
所定外労働を行わなくてよい制度を導入する。
〔対策〕
平成22年4月～平成24年3月
・3歳未満の子供の人数の調査と予測・休暇制度の詳細の検討。
平成24年4月～
・社内誌報を活用した周知・啓発の実施。
＜目標3＞計画期間内(早期)までに所定外労働を削減するため、週1回のノー残業デーを職員が
設定できる制度を設ける。
〔対策〕
平成22年4月～
・所定外労働の把握と分析を人事部が中心となり行う。
・分析結果をもとに、各部署の管理職に対する研修を行う。
・社内誌報を活用した周知・啓発の実施。
＜目標4＞平成25年3月までに職員の育児に関する相談を受け付ける窓口を設置する。
〔対策〕
平成22年4月～
・窓口を担当する部署の決定や窓口業務の詳細な検討。
・担当者への育児・介護休業法や法人の育児制度などの研修。
・育児休業を体験した職員からの意見を収集。
・社内誌報やネットワークを活用した周知・啓発の実施。
＜目標5＞平成25年3月までに出産から育児休業を経て、職場復帰した職員の体験記を
広報誌などに掲載する。
〔対策〕
平成22年4月～
・窓口を担当する部署の決定や窓口業務の詳細な検討。
・担当者への育児・介護休業法や法人の育児制度などの研修。
・育児休業を体験した職員からの意見を収集。
・社内誌報やネットワークを活用した周知・啓発の実施。
