野田首相はTPP交渉参加を表明しました。農業団体だけでなく医師会をはじめ医療関係者も反対表明を示しています。全国の約８割の地方議会も反対や慎重な議論を求める決議をあげています。国民の不安や批判に応えずTPP参加を強行することは許しがたい暴挙です。
そもそもTPPは関税を取っ払うだけでなく、さまざまな分野の規制も緩和してアメリカの言うがままに市場開放しようとするものです。
医療では、混合診療の全面解禁、株式会社の病院経営参入、医薬品の輸入規制の撤廃が行われます。混合診療を認めることになると、公的医療保険がきく診療と保険がきかない自由診療に分かれますが、混合診療制度では保険診療の枠内でも全額患者自己負担となります。今後保険外診療が拡大され、お金持ちしか高い医薬品が使えないことになり、医療格差が生じるのは明らかです。国民皆保険制度は完全に崩壊します。
また株式会社の病院経営が始まると、利益優先の病院運営になりますから、医療不採算部門からの撤退が行われます。医薬品の規制緩和も医療の安全性よりも儲け優先となるのは明らかです。
日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会も日本の皆保険制度を守る立場で反対を表明しました。
今年は国民皆保険制度が始まって50年です。公的医療制度をアメリカの企業に売り渡すことは断じて許すことができません
